• 茨城県で新築設計監理申請代願サポート、中古設計監理、既存住宅状況調査、不動産調査、都計法等許可、各種写真撮影等承っております。

中古建物についての業務内容

・既存建物の増築及び用途変更に関わる確認申請等サポート

・特殊建築物定期報告

・中古建物の用途変更等による有効活用案考案

・重要事項説明に関わる既存住宅状況調査及び書類作成(改正宅地建物取引業法に定めるもの。別途費用にて簡易な改修案及び概算費用作成できます)

・不動産売買にかかわる重要事項説明用現地調査等及び重要事項説明書作成サポート(各図面作成及び写真撮影・主要居室の360°写真撮影(Webで閲覧可能)も提供できます)

・耐震基準適合書発行業務(調査の結果基準に満たず発行できない場合は、改修案作成及びそれに基づく工事監理後、発行することも可能です)

・中古住宅瑕疵保険(個人売主(検査機関コース))付保のための調査及び改修案提案( 調査必須項目が増えますが、既存住宅状況調査とセットにすることができます)

・フラット35S中古住宅申請サポート(耐震改修、省エネ対策、バリアフリー対策、劣化対策)及び改修の必要があるときは改修提案及び工事監理

・物件状況等報告書作成サポート

・認定長期優良化リフォーム申請サポート及び改修案作成

・安心R住宅適合化のための調査及び改修案作成

・リノベーションデザイン、設計積算、設計監理

現在、日本では空き家問題が重要なテーマとなってきています。土地が広い茨城ではまだ新築がメインではありますが、使われることの無くなった建物は固定資産税もかかり、また荒廃の速度も早まります。そこで使われなくなった建物を転用し、シェアハウス、民泊、グループホームにすることで資産の有効活用を行いませんか。建物の立地や規模や間取りによって最適な転用案は異なります。資金計画についても一緒に考え、プロデュースできれば幸いです。

業務区域は茨城県に留まりません。千葉西部、都内一円、栃木東部は少なくとも業務区域としております。個人から不動産業者様まで、既存住宅状況調査から重要事項説明用調査、リノベーションデザインまでお気軽にご相談ください。調査においてもドローン等をも活用し、なるべく低予算でご期待に沿えるよう努力いたします。お気軽にご相談ください。