確認申請サポートにつきまして

当事務所では、メインの業務の一つとして確認申請サポートを行っております。

建物を建てる際には「確認申請」を行い、建築基準法とその関連法規に照らして違法性がないかを第三者機関でチェックを受け、「確認済み証」という書類が発行されます。
この書類が発行されて初めて工事の着工が行なえます。

建築基準法はなかなか難解な構成となっていて、建物の用途、規模、土地による都市計画、その他諸々の法規制がかかってきています。
この整理を設計者が行ない、確認申請の手続きを行ないます。

当事務所が提供する確認申請サポートでは、
1.代理者のみに当事務所の名前が出る
2.代理者、設計者に当事務所の名前が出る
3.代理者、設計者、監理者に当事務所の名前が出る
主にこの3つで料金区分を分けています。

1.では、基本的に図面等はすべて頂き、確認申請書・工事届・概要書を作成して確認申請提出。

2.では、ラフ図はいただいて、図面等は起こし、 確認申請書・工事届・概要書を作成して確認申請提出。
設計者としての責任が生じますので、 採光、換気、排煙、金物算定、壁量チェックは行います。

3.では、 ラフ図はいただいて、図面等は起こし、 確認申請書・工事届・概要書を作成して確認申請提出。
設計者としての責任が生じますので、 採光、換気、排煙、金物算定、壁量チェックは行います。
設計監理も重要な工程が数回ありますので、現場に行って行います。（墨出し時、基礎配筋時、上棟時、防水工事終了時、竣工時、計5回。その他にも建て主の要望があれば随時。）

これ以外でも、現地調査、役所調査等のみでも行えます。

対応できる地域としては、現地へ行く必要がある内容の場合は、
・茨城県内全域
・千葉県西部
・東京都北部
・栃木県東部
と対象としております。（都市計画法許可関係手続きも行えます）

現地へ行く必要が生じない業務内容であれば、全国で対応ができます。

こうした業務につきまして、是非とも当事務所へアウトソースを行なって、御社の確認手続きの省力化に貢献させてください。