断熱性能適合義務化への足音

こちらを是非ご覧ください。

先日、Youtubeの 規制改革チャンネル で、第５回　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースのライブ配信がありました。
日本の2050年カーボンニュートラルへ向けて、住宅建築分野で何が足りないか、改善するべき点はどこなのかを有識者で検討する試みです。

この4月から、省エネ性能の説明義務化が始まります。
建築予定の住宅が、どのくらいの省エネ性能なのかを設計者から建て主へ説明し、国としてはその省エネ性能では不満な建築主が、省エネ性能の向上を希望し、業界全体として省エネ性能を向上していこう、という内容です。
国土交通省の意向が強くここで落ち着きましたが、経済産業省や環境省は補助金を出して更に性能を上げていく構えです。

・国際的には日本の住宅の省エネ対策、特に窓の断熱性が大きく劣っている。
・省エネ対策では、産業各分野では特に建設の住宅分野が大きく劣っている。
・国土交通省が旗振りを行なう説明義務化程度では大して炭素排出量削減は期待できない。
以上の前提条件があります。

省エネ性能「説明」義務化は、「適合」義務化ではなく、住宅業界に忖度したためであるとの認識が根強く、かつ現在の基準も実際は緩い数値となっています。
国土交通省の説明としては、開放性のある従来型の日本家屋を希望されるケースもあり、そういった住宅にも同様に適合義務を負わせるのは建て主に過大な負担を掛ける、という理由です。

しかしながら、 そのような住宅は全体の何％かな？むしろレアケースではないかと思うところでしたが、そちらについても前先生から指摘が上がっていましたね。
良質なストック住宅を増やしていこうという段階で、それをそこまで考えることは不要だろうとのことです。

このことから、間違いなく日本の住宅政策も、省エネ化に向けて動き出すことが予想されます。義務化になってしまえば、省エネ性能の低い住宅は既存不適格建築物となり、将来もし売却することがあれば、適合している住宅よりも低い価値となってしまうでしょう。
現在住宅の建築を計画しているのであれば、多少費用はかかっても断熱性を向上させておいた方が、住まう段階でも快適になりますし、健康も維持できて良い住宅になります。対応された方が良いと思うところです。